社会人（建設業社員）としての基礎知識

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大分県／屋内スポーツ施設建設／１６年内に入札公告、１７年度着工めざす20160630建設工業

大分県／屋内スポーツ施設建設／１６年内に入札公告、１７年度着工めざす20160630建設工業

　大分県は、大分スポーツ公園（大分市横尾）内に計画している県立屋内スポーツ施設の工事を本年度中に発注する。石本建築事務所で実施設計を進めており、年内にも入札公告し１７年の年明けごろに入・開札を行い、本年度末の議会に工事請負契約締結議案を諮ることを想定している。１７年度早々の着工、１９年４月の完成を目指す。

　屋内スポーツ施設は県立総合体育館の老朽化や施設機能の低下、県立武道館の建設要望が挙がっていたことなどを受け計画。大規模大会やトップリーグの公式戦、各国代表の合宿などが開催でき、大規模災害発生時には広域防災拠点の中核施設としての役割を果たす施設とする。

　３月に完了した基本設計段階の規模は屋内競技場が３階建て、武道場が平屋で延べ約１万５９００平方メートル。構造はＲＣ造を基本とし、屋根部分には県産木材の利用を検討している。屋内競技場は１階に多目的アリーナ、２〜３階に固定２０００席程度の観客席を設け、トレーニング室なども備える。武道場は柔道場・剣道場各２面などで構成。実施設計は１０月末の完了を予定している。

　本年度当初予算には実施設計費だけを計上しており、工事費については今後、補正予算で債務負担行為の設定などの措置を取る。本体建築工事はＷＴＯ対象一般競争入札での発注が見込まれる。

鹿島／ダム現場にＣＩＭ導入／クラウドで情報共有、生産性向上と管理合理化20160630建設工業

鹿島／ダム現場にＣＩＭ導入／クラウドで情報共有、生産性向上と管理合理化20160630建設工業

　鹿島が、国土交通省九州地方整備局発注の「大分川ダム建設（一期）工事」（大分市下原）で、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）による飛躍的な生産性向上と品質管理の合理化を実現している。ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使し、無人で建機を稼働させるシステムなどを導入。施工で得られた各種データを発注者、コンサルタントとクラウド上で共有し、施工協議や設計などに順次反映させている。維持管理までデータを引き継ぎ、メンテナンスにも役立てる。

　２９日に東京都内で開かれた土木学会建設マネジメント委員会主催の１６年度公共調達シンポジウムで、鹿島の奈須野恭伸大分川ダム建設ＪＶ工事事務所副所長がＩＣＴ施工の取り組みを発表した。

　同工事では、設計時の構造物・材料・地質などのデータにＩＣＴなどを利用した施工で得られる情報を追加・更新し、仮想クラウド上で発注者、コンサル、施工者が共有。各データを施工管理と品質管理に迅速にフィードバックさせるとともに、試験たん水、維持管理までデータを引き継ぐことで、設計・施工・維持管理を一体化したＣＩＭの構築を目指している。

　現場では、１５日時点でマシンガイダンスやマシンコントローラーを搭載したバックホウ９台、ブルドーザー６台、ＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム）測量機４台、自動追尾トータルステーション１台を導入している。

　地盤の成形や構造物を施工する際に基準となる位置や高さなどの情報を得るために行う現場の丁張りを９割削減。従来は最低でも測量担当が堤体４人、原石山２人、材料山２人の計８人必要だった人員を４人に減らすことができた。丁張り設置のための危険な作業がなくなり、建機のオペーレーターが丁張りミスや丁張り待ちをしないで施工できるようにもなった。

　奈須野副所長は「少人数で生産性を上げていく手段として、マシンガイダンスやマシンコントロールは特殊なものではない。多少お金はかかっても早めに対応していくことが効率性を高め、逆にコストダウンにも貢献できる」と話した。

　同ダムは、中央コア型のロックフィルダムで、総貯水容量は２４００万トン、堤高は９１・６メートル、堤頂長は４９６・２メートル、堤体積は３８０万立方メートルの規模となる。１期工事の施工は鹿島・竹中土木・三井住友建設ＪＶが担当し、工期は１３年９月３日〜１６年１２月２８日。

日建連会員／女性管理職平均８人、割合は２・２％／３割目標達成へ課題精査20160630建設工業

日建連会員／女性管理職平均８人、割合は２・２％／３割目標達成へ課題精査20160630建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、会員企業各社に所属する女性管理職の現状に関する初めての調査結果をまとめた。女性管理職の人数（回答９２社）の平均は８人、全管理職に占める女性の割合（５０社）は２・２％となった。女性管理職の現状について日建連は「低調」と見ており、管理職の割合に関する将来目標３割の達成に向け、課題の精査などの検討を視野に入れている。

　調査結果によると、女性管理職が０人だった企業が４１社と回答企業の半分近くを占めた。次いで１〜５人の企業が３６社だった、６〜１０人は４社、１１〜２０人は５社、２１〜３０人は２社、３１〜５０人はゼロで、５１人以上が４社だった。

　全管理職に占める女性の割合は１％未満の企業が２５社に上り、１〜５％未満が２１社、５〜１０％未満が３社。３０％以上は１社しかなかった。全管理職の平均人数は４８２人。全会員企業９６社のうち女性役員がいる企業は１２社にとどまった。

　人員の新規採用に当たって、管理職候補となる「総合職」などの採用比率を設定しているのは２３社あった。設定していないは６７社だったが、「今後、設定する予定がある」という回答が６社からあった。

　直近１年間の女性管理職の割合（回答９２社）については、「増えている」が２３社、「変わらない」が６８社、「減っている」が１社。増えている企業では、２割以上が１０社、２割未満が１３社だった。

　女性管理職の登用（複数回答）に関する取り組みとして、昇進や昇格の基準を明確にしている企業が３８社、社内研修を行っている企業が１６社、自己申告書を活用している企業が２４社あった。「何もしていない」は３７社だった。

国交省・五道仁実技術審議官／ｉ−Ｃｏｎコンソーシアム、９月までに産官学準備会設置20160630建設工業

国交省・五道仁実技術審議官／ｉ−Ｃｏｎコンソーシアム、９月までに産官学準備会設置20160630建設工業

　国土交通省の五道仁実官房技術審議官は、２９日に東京・四谷の土木学会で行われた「公共調達シンポジウム」で講演し、ＩＣＴ（情報通信技術）の全面活用などで建設工事の生産性向上を図る同省のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ施策について「産官学で普及策を検討するためのコンソーシアムの本年度内の設立に向けて、準備会を早期に立ち上げる」と表明した。準備会の発足は９月末までを想定している。

　準備会では、コンソーシアムへの参加を求める企業・団体（業種）の選定や、ＩＣＴ建機を使った施工で蓄積したデータを活用する「データセンター」の設置と活用方法の検討を進める。

　生産性向上で先進的取り組みを行うモデル事務所を本年度中に設定することも公表。モデル事務所の想定場所として熊本地震の被災地を挙げた。さらに国交省が本年度内に実施するＩＣＴ土工プロジェクト約４００件超の成果を踏まえ、「来年度以降にＩＣＴ施工の導入目標など将来の道筋を示すロードマップ（工程表）も整備する」と明らかにした。

　国交省のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ委員会が４月にまとめた報告書には、官民挙げた推進体制として金融、物流、ＩＴなどの業界を交えたコンソーシアムを立ち上げ、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの現場導入を進めるとともに、ＩＣＴ土工で活用した３次元データをビッグデータ化し、管理段階でも活用することなどが盛り込まれている。

　五道審議官は、コンソーシアム準備会について「どのような業種を入れるのか、（情報化施工で集まる）ビッグデータを活用する『データセンター』の早期立ち上げと運営組織・方法の検討などが大事な議題になる」と指摘。データセンターの議論では「センターを誰が保有・管理すべきか。現在は建設機械メーカーに多くの情報が蓄積されていると思うが、発注者が持つべきだとの声もあり、議論が要る。データは蓄積できても、その利活用が大事になる。検討が必要だ」と述べた。

　モデル事務所については「土工やその他工種でのＩＣＴの全面導入、施工者などが設計段階から関わるフロントローディングの導入（ＥＣＩ方式など）を積極的に行う場所となる」と説明した。

　ＩＣＴ土工の将来展望については「国を挙げて取り組んでいる施策に対して、ロードマップを出さないわけにはいかない。政府、建設関係団体も求めている。ＩＣＴ土工プロジェクトの進ちょくを含めＩＣＴ土工がどこまで広がるのかを見極めて出す必要がある」と述べ、ＩＣＴ土工プロジェクトの成果を踏まえて来年度以降にロードマップを公表する考えを示した。